事業の概要

1.一般廃棄物の共同処理事業

 (1)塵芥処理施設の管理運営事業

ごみの共同処理は昭和46年度から用地取得を開始し、翌47年度から事業費9億円を投じ地元住民の協力のもと、あわら市笹岡に清掃センターを建設しました。また、昭和48年には破砕(粗大ごみ)処理施設も完成し、昭和49年に焼却施設の操業を開始しましたが、老朽化が著しくなったことから、平成2年度より新清掃センターの整備に着手し、平成4年12月に着工、平成7年10月に稼動しました。

 現在の清掃センターも稼働後17年を経過し、耐用年数が過ぎている電気計装設備の更新を平成21年度から平成22年度にかけて実施しましたが、その他の設備についても今後延命化を図る予定です。
 また、平成9年7月から旧最終処分場の南西側(御簾尾、矢地、笹岡地係)で新最終処分場の建築工事に着手し、平成11年4月から埋立を開始しています。
 なお、資源ごみの分別収集は、空き缶・空き瓶を平成4年4月から、ペットボトルを平成9年4月から、スプレー缶については平成15年4月から圏域内全域で実施しています。蛍光管については、平成22年度から分別収集を始め、平成23年度からは小型廃家電の分別を施設内で始めました。

 ① 清掃センターの概要

 ・所在地 あわら市笹岡33-3-1
 ・敷地面積 20,200㎡
 ・施設規模 焼却炉 74t/24h×3基=222t
          粗大ごみ処理施設 90t/5h×1基=90t
 ・構造 鉄筋コンクリート造及び鉄骨造
       一部鉄骨鉄筋コンクリート造 地上4階地下1階建
 ・焼却炉形式 全連続燃焼式焼却炉
 ・破砕機形式 回転式破砕機
 ・公害防止装置 乾式有害ガス除去装置 ろ過式集塵機
 ・焼却ガス冷却 自然循環式ボイラ(ハーフボイラ)+水噴射ガス冷却
 ・総事業費 178億8,000万円
 ・工期 平成4年12月着工 平成7年9月竣工
 
 ② 清掃センター位置図 
 清掃センター地図

③ ごみ処理の体系図 

 ごみの体系図

(2)余熱館管理運営事業

 YONETSU-KANささおかは、清掃センター(平成7年完成)のごみ焼却に伴い発生する高圧蒸気により発生させる高温水を施設内のプールや浴場、冷暖房等に利用したクリーンで環境に優しい施設で、平成7年7月に着工、平成8年9月に完成し、同年10月から営業を開始しています。平成19年3月10日には入館者数が100万人を突破しました。平成21年12月からは、指定管理者により運営を行っています。 

  ◇ 施設の概要
・所在地   あわら市笹岡32-88-2
・敷地面積 12,000㎡  延床面積  2,600㎡
・主要施設 流水プール、25m×3コース直線プール、幼児用プール、ウォータースライダー、
        ジャグジー、各種浴室、露天風呂、サウナ、休憩室(約100畳敷の大広間)、
        談話室
・構造    鉄骨造 一部鉄骨鉄筋コンクリート造 平屋建
・総事業費 24億2,500万円
・工期    平成7年7月着工  平成8年9月完成
・開館時間 浴 場:10:00~23:00   プール:10:00~22:00
・休館日   毎月第3月曜日(月曜日が祝日の場合は翌日)、12月31~1月1日、
        その他臨時休館日          ※7月~8月は無休
・利用料 

区分

高校生以上

小・中学生

3歳以上小学生未満

1回券

 500円

 200円

 100円

回数券(11枚)

3,500円

2,000円

1,000円


・談話室使用料

区  分

料  金

備 考

3時間まで

2,000円

超過時間 500円/1時間

開館から閉館まで

5,000円

  

 ※YONETSU-KANささおかの管理運営に関する協定書第26条の規定に基づき、
    第三者モニタリングを実施しました。 結果については、以下をご覧ください。  

  「YONETSU-KANささおかにおける第三者モニタリングの結果について(平成27年度)」

(3) 最終処分場管理運営事業

◇施設の概要
  ・所在地  あわら市御簾尾、矢地、笹岡地係
  ・埋立面積   41,300㎡
  ・埋立容積  231,000㎥
  ・埋立期間    15年間
  ・埋立廃棄物  焼却残渣、破砕残渣
  ・遮水壁規模  壁長 201.6m
  ・浸出水調整池 容量 9,700㎥
  ・洪水調整池  容量19,100㎥
  ・浸出水処理設備
        設備規模     鉄筋コンクリート造
        処理能力     200㎥/日
        処理方式     Ca除去処理、生物処理(酸化・硝化・脱窒)
                       + 凝集沈殿+ 砂ろ過 + 活性炭 + 滅菌
  ・総事業費    68億2,400万円
  ・工期       平成9年7月着工     平成11年3月完成
  
  〇最終処分場公害防止協定書(平成25年4月30日継続)
 

2.電子計算組織の共同利用  

 電子計算組織の共同利用については、昭和44年10月の広域圏協議会発足当時から準備を進め、昭和46年4月電子計算機共同導入準備委員会設置、昭和50年9月電子計算機導入、昭和51年4月電子計算組織共同処理を稼働し、時代に即応して処理範囲を随時拡大し、処理を行ってきました。
 平成14年11月には電子計算処理・通信技術の向上と市町村ニーズに対応するために、分散処理システムを稼動させました。広域圏の役割は、システムの運用的役割から、各市町の支援的役割に移行してきました。
 電子計算組織にかかる経費については、全てを各市町の負担金で賄うこととしています。負担金は共通経費と専用経費に分類しています。共通経費は、人件費、システム開発費運営費などで構成され、各市町の人口規模、機器使用割合にて負担しています。  専用経費は、帳簿印刷費、端末装置導入費等で構成され、各市町の実績にて負担しています。

 

3.広域観光事業

 平成12年度から圏域の観光資源を有機的に結びつけ、通過型観光から滞在型観光への転換に積極的に取組み、広域観光のイメージアップとPR活動を行っています。

  • ウオーキング大会 「越前・日本海ハイ!ウォークツー 」
    圏域住民ならびに全国のウオーカーが集い、2日間にわたり圏域内の自然や文化に親しみながら越前路を歩くことにより、健康な社会づくり、地域間の交流による地域の活性化や圏域のイメージアップを図ります。
  • あそびーのフクイMAP
    観光客及び関係機関に、圏域内の観光地を地図スタイルで紹介し、情報提供を行います。
  • ホームページの運営
    福井坂井エリア観光情報サイト「あそびーのフクイ」を運営し、圏域内広域観光の情報を広く提供します。

 

4.その他

(1) 広域市町村圏計画

  当広域圏では、圏域の広域的かつ総合的な振興目標を明らかにするため、昭和44年に広域圏協議会が、同45年に広域圏事務組合が結成され、これまで四度にわたり「広域市町村圏計画」を策定し、伝染病隔離病舎及びごみ処理施設の建設、コンピュータ処理共同利用事業、地域経済活性化計画策定事業等を当組合の根幹事業とするとともに、県・市町村においては、広域行政の拠点となるフェニックス・プラザの建設をはじめ、教育・文化・スポーツ等の広域サービスシステムの整備を重点的な施策としてきました。
 この間に私たちを取り巻く社会環境は、地球規模での環境問題の深刻化、高度経済成長から成熟社会への転換、少子高齢化社会の到来、急速な情報通信の進展、国民の価値観の多様化など大きく変化しました。また、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、各自治体の役割が重要となり、行政の合理化と地域の実情に応じた行政運営のために市町村の合併や広域連合化が進んでおり、従来の枠を越えた地域づくりが求められていました。
 そこで、国は平成10年に平成22~27年(2010~2015)を目標とする「21世紀の国土のグランドデザイン」をテーマとした第五次全国総合開発計画を策定し、地域の自立の促進と美しい国土の創造を基本とする多軸型国土構造の形成を目指してきました。また、県においても平成22年度を目標とする新長期構想「ふくい21世紀ビジョン」を平成9年に策定し、「都市文化と産業が調和した質の高い生活圏の創造」を圏域の将来像とした地域づくりを目指してきました。
 しかし、社会経済情勢の変化や市町村合併の進展の中で、都道府県知事が圏域を設定し行政機能の分担等を推進してきた広域行政圏施策は、当初の役割を終えたものと考えられることから平成21年3月31日をもって要綱等が廃止されました。これにより、広域市町村圏計画については、当広域圏の業務に即した内容に変更し、平成23年~27年度の5ヶ年計画として新たに策定しました。

(2)ふるさと市町村圏

 ふるさと市町村圏は、従来の広域市町村圏施策を基礎として、これにふるさと創生の視点を加味した国の施策で、広域行政機構にふるさと市町村圏基金を造成し、その果実の活用により、圏域の独創的・一体的な振興整備を図るものです。
 その事業方針では、広域的視点に立った地域経済の振興、文化の振興、人材の育成、高度情報化対策などを創造的、戦略的に行うことが求められており、全国で127圏域(平成21年4月1日現在)がふるさと市町村圏に選定されていましたが、広域行政圏施策の廃止に伴い、ふるさと市町村圏施策についても廃止となりました。
 当圏域では、平成5年9月に福井県知事よりふるさと市町村圏の選定を受け、平成5~6年度の2年間で10億円の基金を造成しており、今後もこれまでの事業を引き続き行うこととしています。

(3)地域力創造対策

 総務省(旧自治省)では、地方公共団体による自発的・独創的な地域経済振興策を推進するため、特定不況地域振興総合対策(昭和53~55年度)、地域経済振興対策(昭和56~58年度)、地域経済活性化対策(昭和59~63年度)、新地域経済活性化対策(平成元~5年度)、地域経済基盤強化対策(平成6~8年度)、新地域経済基盤強化対策(平成9~14年度)を推進してきました。
 平成15年度からは、地域における人材、資金、技術および知識といった経済資源を活用し、創意工夫に基づく自発的な経済振興策を、広域的かつ総合的に推進することで地域経済の活性化を図るとともに、将来にわたる地域経済発展の基盤づくりを進めるため、地域経済活性化対策を推進してきました。

 平成18年度には、地域経済の回復について地域間にばらつきがみられること、地域間格差の是正が進んでいないこと、全国的に市町村合併が行われてきたことなどを踏まえ、その名称を「特定地域経済活性化対策」とする実施要綱の改正が行われました。また、平成21年度には、地域を取り巻く環境の変化に対応すべく、名称を「地域力創造対策」とする実施要綱の全部改正が行われました。

 

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関連ファイル

★H27 広域圏の概要(PDF形式:1,482KB)

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